2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
その上で、あえて申し上げさせていただければ、震災直後の二〇一一年度、あるいは、民主党政権下で革新的エネルギー・環境戦略なるものが策定をされて原発ゼロが打ち出された二〇一二年度においても、この上関地点に対する電源立地交付金は継続していたわけですね。なぜそのときやめなかったのかというのを逆に私もお伺いしたいぐらいですけれども。
その上で、あえて申し上げさせていただければ、震災直後の二〇一一年度、あるいは、民主党政権下で革新的エネルギー・環境戦略なるものが策定をされて原発ゼロが打ち出された二〇一二年度においても、この上関地点に対する電源立地交付金は継続していたわけですね。なぜそのときやめなかったのかというのを逆に私もお伺いしたいぐらいですけれども。
二つ目は、これも手元の資料でお示ししましたが、五十九ページにありますように、これは、二〇三〇年の目標しか今ございませんので、二〇二〇年の目標を含めた民主党政権時代のエネルギー・環境戦略、革新的エネルギー・環境戦略も含めて表にしてございます。このときに、もう二〇一六年の段階でエネルギー・環境戦略の目標を既に達成してしまっております。ですので、再エネについては過小だと。
あるいはインフラシステム輸出戦略、これは平成二十八年五月に決められたものですが、この中でも、高効率火力発電と並んで原子力発電についても海外で活用していくということも述べていますし、今御指摘の民主党政権時代も、これは革新的エネルギー・環境戦略という中で、昨年の事故の経験と教訓を世界に共有することによって、世界の原子力安全向上に貢献していくことは我が国の果たすべき責務であり、諸外国が我が国の原子力技術を
その前に、当時の民主党政権で、革新的エネルギー・環境戦略。今、これを見直すかどうかというのが実は党内でも、我が党の方針として二〇三〇年代原発ゼロというのをどうするかと。けさもその議論をやっていたんですけれども。 これが、安倍内閣になって全く違うものができて、でも、もう三年たちます。次のエネルギー基本計画というのをつくる時期だと思います。
○世耕国務大臣 これは、民主党政権下で、今御指摘の革新的エネルギー・環境戦略というのが閣僚会議で決定をされ、それを踏まえてやるという閣議決定が行われているわけであります。 我々は、その後、これをゼロベースで見直すということになりまして、御指摘のように、二十六年四月にエネルギー基本計画、我々は基本計画そのものを閣議決定させていただいています。
今、我が党の試算というか、これは別に我が党じゃなくても言えることだと思いますが、最終エネルギー消費量でいうと、もうこれは二〇三〇年に、つまり、我々がつくった、当時の民主党政権がつくった革新的エネルギー・環境戦略、あれで二〇三〇年に目標にしていた値の七五％を既に達成できている、もう二〇一五年時点でですね。発電電力量でいうと、もう実は二〇一五年で二〇三〇年の目標まで達成してしまっている。
使用済み核燃料の処理、処分については、民主党政権時代の平成二十四年の九月に発表した革新的エネルギー・環境戦略、これはもう皆さん十分御理解をいただいておると思いますが、ここには、「核燃料サイクル政策を含む原子力のバックエンドの問題に正面から取り組んでいく必要がある。」と明記をされているわけであります。
二〇一二年、平成二十四年九月十四日の革新的エネルギー・環境戦略、これで核燃料サイクル政策について、民主党政権の末期かもしれませんが、つくられています。そこに書いてあるのが、「核燃料サイクルは中長期的にぶれずに着実に推進する」。すなわち、政権交代があっても、このサイクル政策についてはぶれずに推進をしてきたし、これからもしていく、私はそれでいいと思っているんです。
民主党政権下で取りまとめた革新的エネルギー・環境戦略の冒頭部分では、福島の事故の経験からエネルギー戦略を白紙から見直すべきだということ、省エネルギーや再生可能エネルギーを劇的に普及拡大していく前向きな成長戦略であることが示されています。今でもこの認識に変わりはないと思っておりますが、政府の御認識をお伺いいたします。
そこで総理に伺いますが、民主党政権時代の革新的エネルギー・環境戦略では、二〇三〇年の再エネ導入目標は三千億キロワットアワーとしておりました。現政権の目標においても、この値を下回ることはないことを確認させていただければと思います。 電力システム改革による自由化後、消費者が電力会社を選択するには、価格以外の情報開示が不可欠です。
我々政権時代の革新的エネルギー・環境戦略におきましても、再生可能エネルギーの拡大のイメージとしては、第一ランナーとしては設置が非常に簡便な太陽光、そして第二ランナーとして風力というものを位置づけておりました。この第二走者としての風力発電をどのように加速していくかということは極めて重要であります。
先ほど申し上げた、我々が政権下で革新的エネルギー戦略を積み上げていく中で、最も重要だ、あの福島第一原発の事故を踏まえてそれを見直さなければならないとしたのは二〇一一年の十二月でございます。当時、コスト等検証委員会というのを立ち上げ、報告書をつくりました。
と宣言をした革新的エネルギー・環境戦略を策定いたしました。以来、実に三年ぶりということになります。議論は、今申し上げたように、あすから、いよいよこれからということでありますが、この三年前の議論も踏まえて、今後の政府のエネルギーのベストミックス、これらについての議論をさせていただきたいと思っております。 まず冒頭に、総理にお尋ねをしたいと思っております。
その上で、我々がつくった革新的エネルギー・環境戦略、ここでは、原発に依存しない社会の実現に向けた原則としての、四十年運転制限制、原発を厳格に適用するんだとか、あるいは原発の新設、増設は行わないということを明記してきました。
民主党政権では、革新的エネルギー・環境戦略を取りまとめるなど、その一歩を進めてまいりました。電力システム改革は、民主党政権において提起したものであり、昨年の電気事業法改正に次ぐ今回の改正案は、その精神に沿ったものと理解しております。 一方で、今回の電力システム改革は、欧米の先進事例を見るまでもなく、成功するかどうか、大きなリスクもあります。
その際、我が政権のときに、いわゆるエネ環会議、革新的エネルギー・環境会議というものがありまして、そこでは具体的に、二〇三〇年までの数値目標ということで、省エネについては、一千百億キロワットアワーということで、省エネ目標、削減の目標が示されていたわけでありますが、この検討というのは引き継がれるのでありましょうか。
我々は、事故対策や復旧復興対策を進める一方で、党内でけんけんごうごうの議論をいたしましてまとめましたのが革新的エネルギー・環境戦略でございます。その骨格の部分は、総理のところにも資料としてお配りをさせていただいていると思います。 このエネルギー・環境戦略について、総理は昨年一月の参議院本会議でこのように評価されております。
今お示しをいただきました民主党の革新的エネルギー・環境戦略、これは残念ながら閣議決定をされていないものでありまして、二〇一〇年に三次のエネルギー基本計画、民主党政権として作られたと。そのときはたしか、それを踏まえて原発の依存度五〇％ということだったと思います。
数を比べるつもりはございませんが、民主党政権下で、革新的エネルギー・環境戦略の策定の際に行われましたパブリックコメントの取りまとめの結果、これは六ページでありました。 精査に当たりましては、団体の意見もございます、個人の意見もございます、そしてパブリックコメントによってそのボリュームが相当違います、一つ一つが。
平成二十三年三月の東日本大震災以降のことでありますが、民主党政権では、平成二十三年八月に、現行のエネルギー基本計画を白紙から見直すことを閣議決定し、平成二十四年九月には、革新的エネルギー・環境戦略を踏まえてエネルギー政策を遂行することを閣議決定したと承知をいたしております。
経済産業大臣にさらに伺いますが、この平成二十四年九月の野田内閣による閣議決定、革新的エネルギー・環境戦略を踏まえてエネルギー政策を遂行するという内容だということなんですが、この革新的エネルギー・環境戦略における原子力発電の位置づけというのはどうなっていたのか、それから、この革新的エネルギー・環境戦略そのものは閣議決定されたのかどうか、お伺いします。
○茂木国務大臣 私がつくったものではないので答えにくい部分もあるんですけれども、革新的エネルギー・環境戦略において、原子力発電については、安全性が確認された原発は重要電源として活用する、このようにされております。 その一方で、これに矛盾するかどうかは別にいたしまして、三つの項目がございます。
民主党は、政権のときの昨年の九月に革新的エネルギー・環境戦略、これを示しました。その中で、二〇三〇年代の稼働ゼロが可能とするようあらゆる政策資源を投入する、その過程において安全性が確認された原発は、これを重要電源として活用する、このようにした上で、原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働とすると、このように民主党の政策はなっております。
ただ、一方、平成二十四年九月策定の革新的エネルギー・環境戦略においては、新たな原子力政策を、エネルギー・環境会議の場を中心として、確立するというふうにされたわけでございます。
こうしたことも踏まえて、私は、当時のエネルギー・環境会議の議長として、昨年九月十四日に決定した革新的エネルギー・環境戦略では、核燃料サイクルについて、国が責任を持って議論することとして、引き続き従来の方針に従って当面再処理事業には取り組むものの、国が関連自治体や電力消費地域と協議する場を設置し、使用済み核燃料の直接処分のあり方、中間貯蔵の体制、手段の問題、最終処分場の確保に向けた取り組みなど、結論を
その上で、その中の一つ、革新的エネルギー・環境戦略の核燃サイクル政策のところで、まず、当面着手することとして、直接処分の研究に着手するということとしておりましたけれども、現在、この直接処分の研究というものはどうなっているでしょうか。
革新的エネルギー・環境戦略の中では、「もんじゅ」について、「国際的な協力の下で、高速増殖炉開発の成果の取りまとめ、廃棄物の減容及び有害度の低減等を目指した研究を行うこととし、このための年限を区切った研究計画を策定、実行し、成果を確認の上、研究を終了する。」そういうふうに決めさせていただきました。 現在でもこうした考え方に変わりはないというふうに理解してよろしいですか。
福島県においては、例えば、再生可能エネルギー先駆けの地ということで、今、浮体式洋上風力発電の実証実験、効率の高い太陽電池などの革新的エネルギー開発拠点、こういう整備も進めております。
民主党政権では、昨年の秋の革新的エネルギー・環境戦略の策定に当たって、単に原発をどうするかという議論だけではなくて、省エネルギーや再生エネルギーをどこまで進められるかといった定量的な議論も行ってまいりました。
今回の安倍政権では、民主党の革新的エネルギー・環境戦略で二〇三〇年代には稼働ゼロを可能とするような方針が示されていたのに対しまして、現政権は、それは具体的な根拠を伴わないからゼロベースで見直すんだと。